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東電福島第一原子力発電所事故:概要

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UNSCEAR に関するショートフィルム 2013 年報告書

2014 5 30 日、東京、日本記者クラブでの記者会見

UNSCEAR2013 年報告書の概要リーフレット

その他関連資料

2011年東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に対するUNSCEARの評価

2011年3月11日に、マグニチュード9.0東日本大震災と引き続く津波により東電福島第一原子力発電所(福島第一原発)は大きな損傷を受けた。これは1986年のチェルノブイリの事故(  Chernobyl accident )以来、最大の民間の原子力災害となった。損傷を受けた原発から放射性物質が放出され、数万人の人々が避難した。

2011年5月に、本委員会は事故による放射線被ばくのレベルと影響を2年間にわたり評価することに乗り出した。

"2011年東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響"と題した UNSCEAR2013年報告書の主な知見は、裏付けとなる科学データと評価とともに、2013年10月の国連総会で報告され( A/68/46)、その報告書は 2014年4月に公開された。

時間の経過とともにより多くの知見が明らかとなり、2013年報告書で提示された公衆の線量のいくつかは過剰な推定であったことを示す証拠が増え、特に経口摂取に伴う内部被ばく線量は有意に過剰な評価であった。第65回年次会合(2018年)で、本委員会は増加していく最新の科学知見と進展を反映し、2013年報告書を更新することを決定した。よって、本委員会は UNSCEAR2013年報告書を最新のものとするために2年間のプロジェクトに乗り出した。 UNSCEAR2020報告書は(2019年末までに)公表された福島第一原発の事故による放射線被ばくのレベルと影響に関連する全ての科学知見をとりまとめたものである。

全体としては、UNSCEAR2020報告書はUNSCEAR2013年報告書の主な知見と結論を概して確認するものであった。

 

UNSCEAR2020 年報告書:

"2011年東日本大震災後の福島第一原子力発電所における事故による放射線被ばくのレベルと影響:UNSCEAR
2013年報告書刊行後に発表された知見の影響"

30人以上の専門家とともに、12の加盟国と1人のオブザーバーがこの評価に貢献した。

プレスリリース  英語版  日本語版

報告書のダウンロード

UNSCEAR2020年報告書における専門分野:

  • 放射性核種の大気中への放出、拡散および沈着
  • 水域への放射性核種の放出、拡散および沈着
  • 陸域および淡水域環境における放射性核種の移行
  • 公衆の被ばく線量評価
  • 作業者の被ばく線量評価
  • 健康影響ヒト以外の生物相の線量と影響評価

 

白書(2015年~2017年)

UNSCEAR2013年報告書発表から2020年報告書の発表までの期間に、科学文献として発表され増えていく最新の知見に遅れないようにするために、本委員会は追跡調査の目的で調整を行った。報告書の結論に関して新規科学知見の影響を定期的に確認、評価し、3冊の白書( 2015, 2016, 2017)を刊行した。これらの評価は概して UNSCEAR2013報告書の仮説と調査結果を確認するものであった。これらの結論は、内在する不確かさの中に概ね収まるものであった。

UNSCEARの知見を日本国民に幅広く伝達する試みのため、本科学委員会の事務局と専門家は日本(会津若松市、福島市、郡山市、いわき市、南相馬市、東京都)で数回にわたり意見交換会やイベントを開催し、地域首長、教職員、自治体職員等と会合を持ち、2013年報告書や白書の知見と影響を説明した。また、すべての附属資料は、日本語で利用できるように対応した。

 

2013 年報告書の知見

主な結論

  • がん発生率は現在の水準を保持する
  • 最も高い線量が推定された小児では、甲状腺がんのリスクは理論上は増加する。
  • 先天性異常/遺伝的影響はみられない
  • 作業者のがん発生率上昇はみられない
  • 野生生物には一過性の影響がみられる

UNSCEAR2013年報告書は6つの専門分野に分かれており、この形式は引き続き採用され、その後の報告書制作にもたらされた。これらは以下のようである:放射性核種の大気中への放出、拡散および沈着;水域への放射性核種の放出、拡散および沈着;公衆の被ばく線量評価;作業者の被ばく線量評価;作業者と公衆への健康影響;ヒト以外の生物相の線量評価と影響

18の国連加盟国から80人以上の専門家が派遣され、分析作業に携わった。また加盟国からこの作業を補助するためにデータが提供された。UNSCEAR事務局は、国連環境計画( United Nations Environment Programme)に管理上は連係しており、包括的核実験禁止条約機関準備委員会(the Preparatory Commission for the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Organization ( CTBTO);)、国連食糧農業機関(Food and Agriculture Organization of the United Nations  (FAO) )、国際原子力機関(International Atomic Energy Agency  (IAEA); 、世界保健機関(World Health Organization  (WHO) )、世界気象機関(World Meteorological Organization  (WMO). といった他の主要な国際機関と密接に協調した。全データは使用前に目的に合致してることを確認する必要があった。日本が3つの悲劇、すなわち津波、地震と原発事故自体にまさに取り組んでいた事故直後においては、利用可能な測定値はほとんどなかった。

 

Last updated: Wednesday, 24 March 2021